去年は「佐賀県みやき町」に10万円寄付して、4万円分のAmazonギフトカードをゲットしていた。今年は年内にどうすればいいかを決めればいいと思っていたところ、6月に返礼品についての規制が入ることになったので、急きょこの5月のうちにふるさと納税することにした。規制1：返礼品は寄付の3割以内。規制2：返礼品は地域の地場産品に限られる。加熱した返礼品還元率競争に歯止めをかけるため。
どこに納税するかについて悩む必要はなかった。「大阪府 泉佐野市」の一択。6月からのふるさと納税の税優遇から除外される見込みの4自治体のうちの一つ。他3つは静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。これまでのふるさと納税による収入が多額となったため、2018年度の特別交付税も受けられなかったらしい。
その泉佐野市が、最後のチャンスとばかりに5月末までを期限としてスゴイことをやっている。「泉佐野市史上、最大で最後の大キャンペーン！」
ABCのコースから一つを選ぶ。合計60～70％の還元率なので、6月から上限として規制される30％を大幅に上回っているし、Amazonギフト券という地場産品でないものを返礼品としている。
Aコース：「地場産品問題」体感コース：返礼品（返礼率30%）＋Amazonギフト券30%
Bコース：「経費50%問題」体感コース：返礼品（返礼率20%）＋Amazonギフト券40%
Cコース：「ポータルサイト手数料問題」体感コース：返礼品（返礼率50%）＋Amazonギフト券20%
Cコースが70％と最大の返礼率だが難点がある。返礼品を受け取れるのが来年1月以降である点と、返礼品の比率が50％と高いため多くの返礼品を選ばなければいけない点。返礼品をビール（発泡酒の一択と考えるおいらとしてはCコースを選べなかった。もし10万円分の寄付をCコースとて、返礼品のすべてをアサヒのグリーンラベルとした場合、16ケース（24缶×16＝384缶）ものビールが届いてしまう。この夏のあいだに受け取れないということと、来年にそんな大量のビールを受け取っても賞味期限が切れちまう。結果Bコースとして、グリーンラベル7ケースを返礼品として寄付金額94,500円とした。ビールは1ケースあたり時価で3510円が7つなので24,570円なり。Amazonギフト券40％＝37,800円。合計62,370円分の還元。寄付金額94500円に対して66％となった。
そもそもふるさと納税って何がお得なのかを整理しておく。ようするに、自己負担額の2千円で返礼品が買えるってこと。支払った額から2千円を引いた分は、所得税と住民税で払わなければならない金額の一部なので、そのまま戻ってくる。
わかりやすい例を挙げて説明する。年収などの条件から10.2万円分のふるさと納税ができる場合、そこから2千円引いた10万円が寄付金控除の対象となって、所得税と住民税の還付として戻ってくる。内訳は以下の通りで、①＋②＋③＝10万円となる。
①所得税⇒10万円に所得税率23％（年収によって変わる）をかけた23,000円。
②住民税基本分⇒10万円の10％である10,000円。
③住民税特例分⇒10万円×（100－10－23）＝67,000円（上2つで控除できなかった額）
2千円払って、ビール24,570円分＋Amazonギフト券37,800円（合計62,370円）がもらえるんだからぼろもうけでしょ！そうしてみると、返礼品の比率を30％におさえたい国の気持ちがわかってくる。税金を払う自治体を国民が決めてよくする見返りに、国全体として徴収できるはずだった返礼品の額分の収入を失うことになる。30％だったら想定内の損失だとして、70％になったら損失デカいぞと。利用する側としての若干の罪悪感はあるけれども、現時点では違法ってこともないので、堂々と使い倒してやらないとね。