会社コンペは毎年行われており、社員募集サイトでも大々的に宣伝しているもの。若者の斬新な企画を募集するというのが主な目的なので、おいらのようなジジイが出すのも気が引けるよなと思いつつ、毎年出してやっている。そこそこ自信がある2本だったが、結果は一次予選すら通らずに落選。でも、せっかく考えた企画なわけで、会社が拒否したならば、自分個人の活動だったと割り切ってここで公開しても問題ナッシング。
1．負担を減らし質を高めた1on1ミーティングの導入
「どのような業務内容か？」
上司と部下（またはリーダーとメンバー）が1対1で話し合うのが1on1ミーティング。
情報交換＋相手を理解するための場であり、当たり前に行われている業務。
テレワークが進んだこの時代でも、効率よく1on1ミーティングを行って組織力を強化する。
「解決したい課題や問題はそのような業務か？」
現状行われている1on1ミーティングにおいて、こんな状況が起きている（はず）。
・上司と部下が本音で話せていない
・負荷が大きく、継続が困難
・上司ばかりが話していて、無駄な時間になっている
・上司によってやり方がバラバラ
「その課題や問題をどのようにして解決・解消するか？」
1on1支援ツール「Kakeai」を導入する。
KDDI、朝日新聞、NEC、旭化成など、国内著名企業が導入して成果を出している。
＜KAKEAIの主な機能＞
・メンバーやメンティによるトピックと期待する対応の設定
・OutlookやGoogleカレンダーとの連携
・マネジャーやメンターへのTeams・Slack・メール通知
・1クリックによるビデオ通話
・1on1による約束事や宿題のためのToDo機能
・マネジャーやメンターへの1on1満足度や推移のフィードバック
＜適切な1on1の実施による効果＞
・メンバーの成長促進
・マネージャとメンバーの信頼関係の構築
・メンバーや現場に対する理解度の向上
・メンバーのモチベーションアップ
・業務の効率化
・離職防止（エンゲージメント向上による）
「その他、補足したいことがあれば」
知人が勤める企業がKAKEAIを導入しはじめたと聞き、この製品について調べたみた次第。
自分が部下の立場であるゆえ、上司および経営層がどう考えるか次第ではあるが、双方にとってWin-Winになりそうなツール。
費用面は初期費用50万円＋月額50万円＋現場マネージャ1人あたり3500円とリーズナブル。
無料体験版もあるとのことなので、一部の部署で試験導入して効果測定するのはありではないか。
2．ブロックチェーン（分散型台帳）を利用したサービスの提供
「どのような新しい技術を利用するか？」
ブロックチェーン（分散型台帳）。
インターネットに次ぐ発明と言われており、仮想通貨のため、金融（フィンテック）のためというフェーズを過ぎて、今ではビジネス全般に活用されはじめている。
「一度データを書き込むと上書きができないデータベース」という特徴を生かす。
「その技術をビジネスにどのように活かすか？」
・ライセンス管理、契約書管理
従来行われてきた中央集権による管理が高コストであったのに対して、分散管理かつ高度な暗号化技術が利用されているため、低コストでの運用が可能となる。
・ゲーム開発／提供
ゲームの報酬として仮想通貨やNFT（非代替性トークン）が獲得できるため、ただ遊ぶためのものではなく、稼ぐことも可能。不正や改ざんが不可能という特徴もあり、信頼性が高い。
・スマートコンストラクタによる取引
ソフトウェア販売、提供、支払い、保守サポートといった一連の取引に活用。
信頼性および透明性が高い取引が可能。不正を防ぐことはできないが検知することが可能。特定の組織や個人の意思ではなく、スマートコンストラクタ自体が自律的に組織運営を実行する。
「同じようなサービスがある場合、その違いはどのような点か？」
世界ではもちろんのこと、国内でも多くのブロックチェーン企業がある。
自社として独自のブロックチェーン技術を研究するフェーズではないため、他社が提供しているサービスを二次利用（連携や取り込み）することがファーストステップとなる。
国内ブロックチェーン企業10選より3社を抜粋。
https://blockchain-biz-consulting.com/media/block-chain-company/
トレードログ株式会社：IoT連携ブロックチェーン導入ツール（ユビキリ）
アステリア株式会社：商談支援アプリ「Hndbook X]
Double jump.tokyo株式会社：ブロックチェーン活用ゲーム開発、NFT事業支援サービス
「その他、補足したいことがあれば」
ブロックチェーン＝ビットコインと思われがちだが、両者は全く異なる。
ビットコインの取引を記録する台帳のような存在がブロックチェーン。
公的な仕組みとして将来使われることになりそうなのが選挙。高いセキュリティ技術を利用して、不正が絶対行われないオンラインでの投票が可能になることで、劇的な投票率の向上がのぞめて民主化が進む。
2019年までは大手企業が中心となってブロックチェーンの特性を学ぶ最初期のフェーズだったが、数々の実証実験を経て、自治体や中堅企業でも活用される普及期に突入。
2025年には7千億円超にまで市場規模が拡大するとの予測も出ていて、2019年と比較すると6年で42倍以上の成長ということになる。