【長期国債暴落】
野党が公約に消費税減税をうたうのはかまわないが、与党自民党が食品の消費税を0％にするなんて言い出してその財源がはっきりしないことに世界が反応して、国債国際が暴落したというのが一昨日の1/22だった。日本は信用ならんという反応であり、40年債の利回りが4.2％まで高騰してしまった。昨日、財務大臣の片山さつき氏が弁明（2年間限定の措置で財源もあるみたいなことを言った）して今は3.9％まで戻した。
国の借金（債務残高）がGDP比で240％なんて馬鹿げた数字を出しているのは日本だけ。これはヤバいとかねがね思っていて、だからこそ米国MMFや仮想通貨をせっせと買っている。日本の借金の多くは日本国内の企業や個人が債権者だからぜんぜん大丈夫とか言う人もいるが、そんなことはないと思う。日本国債が投機的な位置づけにされちゃった日には、外国製だけでなく国内の多くの企業が我先に売りにいって大暴落しかねない。
政治と経済はつながっていて、政治によって経済はよくも悪くもなる。日本の主権者は国民（民主主義）であり、その国民が選挙で選択した政治家が言うことだから仕方ないとは思う。人気取りのためだけに減税を言い出す政党や政治家はいかん。社会保険制度も大いに見直しが必要だと思っていて、日本維新の会はそこに手を付けようとしていてエラい。欧米には寝たきり老人がいないというのは日本人にとってみれば衝撃の事実。年取って足腰が悪くなって歩けなくなり寝たきりになって、口から食べ物を接種できなくなったら胃ろうにして、生かされている老人が日本にはいるという事実は欧米人にとっちゃ衝撃の事実だろう。何より当人が苦しいはずであり、身近な家族の妙な思い込みによる結果ではないだろうか。延命だけを目的とした医療はやめるべき。個人の生き様とも言えて、日本人はそんな傾向があるということだ。老人医療にかける金が大いに減らせる。他にもいろいろと医療制度改革していって、無駄なお金を使わないようにして国の借金を減へらしていきたいやね。
【確定申告の準備】
2/16から確定申告の受付がはじまるので今から準備をはじめた。国税庁の確定申告書等作成コーナーからはじまるこの作業は毎年やっているが、その都度いろいろと発見があっておもしろい。証券会社などから特定口座年間取引報告書を集める。ふるさと納税やら寄付やらの書類を集める。源泉徴収票を探し出す。今年はじめてやるのが退職金の申告。調べた限りでは退職金に税金はかからないことはわかっていたが、それを証明するためには申告する必要があった。そこで、退職所得の源泉徴収票がないことが判明。辞めた会社に問い合わせたら、その書類の発行は会社じゃなくて、退職金を振り込んだ銀行だということ。振り込まれた明細から三井住友信託銀行ということはわかった。個人型確定拠出年金のために三井住友信託銀行の口座は作ったが、退職金の振り込みとは関係ない。だから、口座所有者としてではなく、とある企業の退職金を受け取った個人として問合せを実施。最初に連絡したフリーダイヤルの問合せ先は外れだったが、そこで紹介されたフリーダイアルが当たりでそれほど苦労せず行きついた。その人曰く、振り込まれた日の3日ほどまえに郵送で退職所得の源泉徴収票を送ったんだとさ。いーや、そんなの届いてなくて見たことないぞと言い張っても大人げないので、あーそうですか。。では見落としてしまったのでしょうと軽く言って再送してもらうことになった。それが届いたらその内容を入れれば確定申告完了というところまできた。還付金26万円。なぜこんなに戻ってくるのか。前回の大きな損失分が繰り越されている中、今回の利益の源泉徴収分が戻ってくるということ。新NISAをガッツリ買うために、普通に買いためてきた投資信託をけっこう売っている。損失の繰り越しがあるうちはこうやってほどほどに利益を確定するのもいいだろう。損失って何かと言えば、FX自動売買で米ドルの金利がバカあがりした上にアホみたいな円安がはじまったあたりに損切りしたこと。それをずっと持っていたら大変なことになっていただろう。FX自動売買は今もほどほどなところで継続していて、少し取り返したのでまだまだ続けていこうと思う。
【会社売上と社員としての収入】
独立して3か月経ち、おいらの稼ぎが安定してきた。具体的な金額を言うといやらしいので言わないが、かねがね気になっていた会社売上と社員としての収入の関係について論じていきたい。前職時代は、月に100万円の売上を要求されていて実際においらが受け取っていたのは60万円だった（この数字はざっくりでありわかりやすく丸めている）。稼いだ金の4割を会社に持っていかれていたわけだ。会社は社員の福利厚生を担い、働く場所を用意して、あーだこーだと金がかかるのはわかる。しかし、40％もホントにかかるのかよという疑いがあった。これは会社によってちがうのが当然として、でも搾取されている感が常にあった。今独立して、極小さな企業の役員になってわかった。現会社にとっちゃ、社員のために必要なのは社会保険料の会社負担しかない。おいらの報酬月額を45万円（年収は540万円）と仮定する。健康保険・厚生年金保険の保険料額表による会社負担（折半額）は、健康保険が25,476円で、厚生年金が40,260円。合わせて65,736円でざっくり6.6万円とする。年間だと79.2万円でざっくり80万円となる。つまり、会社にとっちゃおいらがかせぐ必要があるのは年間620万円（540＋80）であり、そのうちの540万円を給料として与えればいいということ。前職では40％持っていかれていたが、現職では13％（1-540÷620）持っていかれるだけ。規模がごく小さい家族企業で、オフィスと自宅が兼用で必要経費は人件費が大きく占めるIT業だからこそ成り立つ数字。会社が払うのは社員の給料だけでなく、もろもろ用途がある。自宅とはいえオフィスでもあるから一定比率で会社としての家賃を計上したり、パソコンなどの備品購入、会議費（飲食）、いろいろと経費を使うことができる。財布が2つできたというと語弊があるが、会社としてお金を得て使えるようになるのは節税的に大きいということ。サラリーマンとして天引きで税金や社会保険がガッポリと取られていたというのとは違う。もちろん会計的な知識が必要だし、税理士に払うお金のことも考えなければいけない。最近、政治家の国保逃れって記事があったけど、これは違法ではないらしい。違法ではないが脱法的なものなので、国民の代表である政治家がやっちゃいかんなということ。脱税はいかんが節税は必要だ。よーく学んで実践して、お金を節約して豊かな老後を過ごすことにするさ。
