工学院大学補助金50％減額を書いたのが8月半ばで、この10月中旬あたりに結論がでた。
混乱の原因：理事会側・評議員側の双方に道義的責任あり。
・理事長側の責任の取り方
理事長・常務理事2名・他2名の理事について、2025年度変更寄付行為の申請が完了した時点（12月下旬）で辞任。
2025年12月ということは、残り13カ月くらい。2025年12月以降の5年間は、同一役職に就くことはできない。
・評議会側の責任の取り方
評議員会への欠席を呼び掛けを主導した評議員4名は、2024年2月18日の集会で主導した責任で辞任。
時期的には、2025年5月の定時評議会まで評議員を務めるらしい。
2025年12月から3年間は同一役職に就くことはできない。
第三者委員会（委員長：野村修也を含めた3名の弁護士）による裁定で、正にケンカ両成敗。
217ページにもおよぶPDFで調査報告書が作成されている。これは、さすがに全部読む気になれない。
以下のネットニュースが、端的にまとめられていてわかりやすい。
工学院大の統治不全、理事長と常務理事は「経営責任があり辞任するべき」と提言…第三者委報告書
理事長の後藤治氏は2017年5月から現職で、7年5カ月の長期政権。理事長の任期としてはかなり長い。国立大学だと4年で一期であり、再任された場合でも6年を超えない範囲とされている。トータルで6年なのか、10年なのかは不明。歴代の理事長の在勤期間をみると6年・8年・10年・12年だったので、私立大学だとわけがちがい長期政権になりやすいのか。
学長の今村保忠氏は2024年4月から現職で、まだ6カ月程度の在任期間。理事長側で責任を取る人には理事2名も含まれており、そのうちの1名に元学長がいると上記記事に記載されている。今村氏は現学長だからちがうのか、元学長ではなく現学長のまちがいなのか。後者だとすれば、学長と理事長が来年12月に同時に退任して新体制がはじまる。内部から出るのではなく、他大学や研究機関から招へいするほうがよいだろう。ガバナンス欠如だったのは明らかであり、これからしっかりとした学校運営をしていってほしい。母校の今後の行く末を心配する卒業生より。
